下取車査定料

情報流通支援サービスの株式会社オークネット（本社：東京都千代田区／社長：藤崎清孝）は、『オークネット.jp』（http://www.aucnet.jp/）上で、「中古車の気になる品質」として消費者アンケートを実施しました。今回は中古車に対するイメージ、購入時に気になる点、購入後の保証に対する認知度を中心に意識調査を行いました。

情報流通支援サービスの株式会社オークネット（本社：東京都千代田区／社長：藤崎清孝/URL:http://www.aucnet.co.jp/）は、『オークネット.jp』（http://www.aucnet.jp/）上で、「中古車の気になる品質」として消費者アンケートを実施しました。今回は中古車に対するイメージ、購入時に気になる点、購入後の保証に対する認知度を中心に意識調査を行いました。１．実施概要　【実施方法】　　インターネット上から回答　【実施期間】　　2012年3月13日～2012年4月2日　【モニター数】　997名２．結果ポイント◆　中古車に対するイメージは「価格が安い」が７０％を超える一方、「汚れている」というイメージは１５．１％に　　とどまる◆　中古車購入時に「走行距離」を気にする消費者は６３．８％、次いで「キズやヘコミなどの外装」（５９．０％）、　　「動力機関系」（５８．０％）となり、「色など、自分の好み」（２７．７％）を気にする消費者は少数派となった◆　中古車の保証について、「知っている」と回答した消費者は３４．２％にとどまるが、少なくとも保証にお金を　　かけてもよいと考える消費者は９０．１％にのぼる３．結果内容中古車に対するイメージは「価格が安い」が圧倒的に高く（７４．３％）、次いで「故障が多そう」（４２．７％）、「事故・修復歴を隠していそう」（３８．６％）となった。価格の安さに惹かれる一方で中古車車両そのものに対する不安感が見られる。しかし「汚れている」（１５．１％）や「メーターの改ざん（巻戻し）が心配」（２１．０％）とする消費者は少数派にとどまる結果となった。購入時に気になる点として、「走行距離」（６３．８％）や「動力系機関が正常かどうか」（５８．０％）が上位となる一方で、「年式・モデル」（３９．１％）や「色など、自分の好み」（２７．７％）は比較的低く、多くは中古車を"移動手段"の購入として捉えていることが窺える。また、見た目の「シートのへたり具合などの内装の状態」（３８．７％）よりも「車内の匂い」（５１．７％）を気にする消費者が多く、特に女性については５９．３％が気にすると回答し、その傾向が強く見られた。写真掲載された気になるキズやヘコミに関する問いについては、「ヘコミ」に対して敏感な様子が窺えた。１０～２０ｃｍ程度の擦りキズを気にすると回答したのは３０．１％にとどまるものの、小さなヘコミを気にすると回答したのは５９．９％にものぼり、中古車であってもヘコミは気になるという結果となった。中古車保証について、６５．８％が「知らない」と回答し、まだまだ認知度不足が見られた一方で、少なくとも保証に対してお金を支払っても良いと考える消費者は９０．１％となり、「故障が多そう」というイメージや、購入時に「機関系が正常かどうか」を気にする消費者に対して不安解消の大きな役割が期待される。

もちろん価格重視は大切だけど、
あまりにも古い年式の中古車を購入しても、手放す時期が早く来るのでは？

事故車かどうかも気になる所。

お店の人と仲良くなって情報をもらうのもいいかもしれない。

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社団法人 日本中古自動車販売協会連合会（事務局：東京都渋谷区 会長：澤田稔 以下：JU）は、昨年11月より中古自動車を適切に販売するための初めての教育・認定制度「中古自動車販売士」の研修及び試験を実施してまいりましたが、この度、全国で5,363名の中古自動車販売員を「中古自動車販売士」として認定いたしました。

●中古自動車購入の不安を解消する初の資格
日本の中古自動車は、車検制度が充実していること、全国各地でオークション制度が整備されていること、また、クルマを丁寧に扱うユーザーが多いことなどから"日本の中古自動車の品質は世界一"との定評があります。一方、中古自動車は、1台として同じ品質の商品がなく、整備状況、事故の有無、経年変化、旧所有者の使用状況などにより同年式同銘柄車でも程度や適正価格に大きな開きが出てくることから、中古自動車の購入に関わる消費者の不安には根強いものがありました。「中古自動車販売士認定制度」は、このような中古自動車購入に対する消費者の不安を解消する目的で設けられた、中古自動車販売に必要な知識・技術を持った販売員を認定する初の制度となります。

●全国で5,363名の「中古自動車販売士」が誕生、特設サイトもオープン
現在、中古自動車小売業店舗は、国内に約20,000店舗あるといわれています。第1回目の「中古自動車販売士」には、各都道府県会場にて多くの中古自動車販売員が研修及び試験を受け、5,363名が「中古自動車販売士」として認定されました。今後、「中古自動車販売士」には2年ごとに更新が義務づけられ、販売士に問題等があった場合はJU の審査委員会の裁定により、処分等も行なってまいります。また、JU では「中古自動車販売士認定制度」の本格的な運用開始に合わせ、JU のホームページ（URL：リンク）において、「中古自動車販売士」及び「中古自動車販売士のいるお店」を検索できるようにしたほか、「中古自動車販売士」並びに中古自動車について理解していただくための特設サイト「中古自動車販売士ＷＥＢサイト」（URL：リンク）をオープンいたしました。特設サイトでは、日本の心理学の第一人者である駒沢女子大学の富田隆教授監修のもと、中古自動車のソムリエとなる「中古自動車販売士」がユーザーの性格から適切なクルマの車種を選んでくれる「恋するドライブ」や中古自動車のトリビアを紹介する「中古車アカデミー」など、中古自動車に関心を持っていただくためのコンテンツを数多く掲載しています。

今後、JU では、「中古自動車販売士」が販売するクルマの信頼を高めていくために「車両状態説明制度」の導入、さらに「中古自動車販売士」が在籍し、必要な教育・研修の受講、「車両状態説明制度」など様々な基準を満たした販売店に対しては、信頼の目印としてJU が「適正販売店」を認定する制度を検討するなど、徹底的にお客様視点に立つことで中古車販売業界全体のレベルアップを目指してまいります。

高校の自動車課でも「中古自動車販売士」試験合格が必須科目だったら、
違った進路が開けるかもしれない。

キチンと資格を掲げてくれていると安心するよな。

トヨタアクアを最高値引きで購入する方法を紹介

日本自動車販売協会連合会（自販連）が１１日発表した２０１１年度の中古車販売台数は、前年度比１．０％減の３８５万４５３２台と３年連続で過去最低を更新した。前年度割れは６年連続。年度前半には東日本大震災の影響で新車販売が急減し、中古車として下取りに出される車が不足して市場が縮小。後半は新車販売の回復に伴って盛り返したが、震災の影響を挽回するには至らなかった。　

我が家の息子も免許を取得した。

私たちのころよりも採点を厳しくしているのか、
それとも本当に馬鹿なのか、
2回落ちてしまった。

無事3度目で合格したけれど、
息子はちょっと凹んでいる・・・。

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東日本大震災後の2011年5月、本誌では仙台を中心に取材を行い【特集クルマと震災】という形で記録した。震災から約1年となる2012年2月末、2011年5月に取材した方々を改めて訪問した。

◆2011年5月は新車がほとんどない状態

宮城県仙台市宮城野区にある新車ディーラー、トヨタカローラ宮城アムシス苦竹店。高橋浩店長は、この1年の同店舗での販売について、「2011年5月は新車がほとんどない状態でした。2011年4月の末にはスッカラカンでしたから。そのあと、全国のトヨタ販売店から車両をまわしてもらいました。本当にありがたかった。組織力を実感しました」と話した。

集中的に全国から新車を集めた結果、「前年比でいうと、この店舗のみで新車が3割増くらいで売れました」。

2011年5月には、"とにかく移動の足となるクルマが欲しい"という顧客の需要を満たすことに集中していた同店舗。2012年2月になると、住居や仕事などがある程度落ち着き、通常の生活ができるようになった顧客が来店。少しずつ震災以前の販売状況に戻ってきているという。

それでも今なお、被災車両からの買い替えユーザーの来店は続いている。「月に2、3台は被災車両の代替えで来店されるお客様がいます」とのことだ。

◆2011年8月ころ新車納車が始まった

「2011年の5、6月に新車受注が始まり、8月くらいから納車が始まりました。10台、20台という単位でメーカーから車両をまわしてもらいました」と振り返る高橋店長。2011年5?8月は中古車とサービスをメインとして業務に取り組んでいた。「JAFの支援はとても助かりました。店舗裏にサービス用の駐車場があるのですが、それがいっぱいになり、処理していくことが大変でしたね」。

2011年夏頃まで同店舗では、震災の影響で発生した個別の事例ごとに判断・対応が続いた。「お客さまがいて、それをどう手助けできるか。当時来店されたのは、ほとんどが被災車両のユーザーさまでしたので、下取りできる車両はありませんでした。被災車両に対するサービス（修理・整備など）を行なうとともに、車検延長が3か月という特例も実施されましたので、それをどうこなしていくかということに懸命でした」。

◆2011年末に落ち着きを見せ始める

少しずつ落ち着きが取り戻せたのは、2011年末。「2012年の初売りはある程度のお客さまが来られましたね。通常は広告なども行なうのですが、被災した方々も多くいらっしゃいますので、控えめに取り組みました」。

◆じっくりクルマを選ぶ人が増えた

「震災直後から比べればじっくりクルマを選ぶ人が増えた」という。クルマを買おうと計画していたが、震災の影響で購入を控えていた顧客が、実際にクルマを買いに来ることも増えているよう。また、震災直後に「つなぎ」としてクルマを買った人が改めて新車を買いに来る場合もあるという。

販売動向については「当店はやはり『カローラ』が主力。ハイブリッド車は25％
くらい。軽はコンスタントに売れています。ワンボックス系もあるし、最近は『シエンタ』が伸びていますね。『フリードハイブリッド』が出たのがきっかけかもしれません」とのこと。「震災の影響は全く消えたということではないけれど、落ち着いて自分に合ったクルマ選びをする人は増えました」。

◆燃費重視を背にアクアの販売状況は...

震災直後に問題となったガソリン不足は記憶に新しい。現在燃費といえば、2011年末に発売された『アクア』のカタログデータは驚異的。だがその販売状況は高橋店長によると「『プリウス』の発売時ほど、熱狂的なものはない」とのこと。顧客は冷静に見ているようだ。

店舗での企画として、アクアの試乗時に燃費を計測し、競う"燃費ランキング"に取り組んでいる。「アクアの燃費ですが、寒さが影響して厳しいというのが現状です。暖房をしながらだとなかなか燃費が出ないので。お客さまにはそのあたりの説明が必要ですね。暖房は冷却水でやっているとか。もう少し暖かくなって5、6月にはアクアの燃費も良くなるでしょう」。

『86』は話題性あるが台数が稼げる車両ではないみている。4月には同店舗に86がやってくるが、店舗では建物を修理している最中で新装オープンは7月。その間、86をどのように展示するか。店舗にとっては腕の見せ所である。

◆仮設住宅の期限後に新たな需要見込む

2012年1月、同店舗では新車の販売が前年比約3割増と好調だった。販売の中心は新車で、中古車は1月、前年割れとなった。

一方で住宅、雇用の問題は今後解決すべき課題として残っているという。

「家、雇用を確保しないとクルマを買うということにはならない。建設業界なども含めて、被災者のニーズに供給が追いついていない、というところはあるみたいです」と高橋店長。「ディーラーに出向く人にはまだ余裕があります。余裕がない人は沢山います。実際、復興が進んでいるのは表面上で、少し掘るとまだまだ、大変な方は沢山います」。

震災前から震災を経てこれまで、仙台の中心部でクルマの販売を手がけてきた高橋店長は「完全復帰には時間がかかると思います。仮設住宅の期限が重要で、復興予算をとって住宅供給が始まった後に、クルマへの需要が発生するのではないかと考えています」と予測する。

◆クルマはライフライン

店舗では、引き続き震災の影響によるユーザーの需要動向には注意を払う考え。高橋店長は「震災を経て一年、クルマはライフラインだと改めて気づきました。家、仕事があってクルマ。まだまだ苦しい状況の方々も来店されますので、被災の度合いを含めてお客様の状況を従業員で共有しておかないといけません」と気を引き締めた。

津波の時は車で逃げるなとＴＶでも言っていたけど、
海岸線から山手へ逃げる場合、すぐそばに駆け上がるところがなかったら、
やっぱり車で逃げると思う。

渋滞にはまったら最後かもしれないけど・・・。

だから車は不可欠な存在だと思う。

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２月に成立した第４次補正予算に盛り込まれたエコカー補助金。基準を満たせば登録車（軽以外）で１０万円、軽自動車で７万円の補助金が交付されるもので、新車にのみ適用されます。

　２００９～１０年の最大２５万円と比較すれば少ない感じもしますが、それは１３年以上使ったクルマを廃車して登録車を新車で購入した場合に交付されるもので、単にエコカーを新車で購入する場合は登録車１０万円、軽自動車５万円でした。

　それを考えると、前回と同程度の経済効果が期待できるのでしょうか。

　前回はリーマン・ショックに端を発した世界的な不況の影響で自動車の買い控えが進み、買い替えを先送りした潜在顧客がたくさんいると想定されるタイミングでの政策でした。しかし今回は、前回ほどは潜在顧客がいないとみられています。この点は、販売する側が　売れ行きを楽観視できない理由のひとつです。

　では、この政策をユーザー側から見るとどうでしょう。

　補助金は、廃車などは無関係に、購入する新車がエコカーの基準をクリアしていればもらえる制度です。さらに取得税や重量税が軽減されるエコカー減税も延長が決まっています。

　購入者が得する額は、補助金＋減税額。１３００ｃｃエンジンを持つハイブリッド車「ホンダ・インサイト」を例にすると、自動車取得税と重量税は免税なので、補助金１０万円＋取得税８万４０００円＋重量税２万２５００円＝２０万６５００円。これだけ補助金・減税で軽減されるわけです。補助金も減税もない状態と比較すると大きな差になりますね。

　費用は国から出ているので、ディーラーの値引きとは別であることもポイントです。ディーラーの「○○キャンペーン」と合わせれば、さらにクルマを安く購入できるわけですね。

　一方、政府は１４年４月からの消費税８％への引き上げ（１５年１０月に１０％）方針を打ち出しています。引き上げ分が３％ということは、２００万円のクルマを購入すると、今より消費税を６万円多く納めなければなりません。１３年には消費税アップ前の駆け込み需要が起こり、新車の販売も多くなると予想されます。そのため値引きも期待できなくなるかも知れません。

　「補助金効果で販売台数が...」というようなニュースを目にしますが、販売台数うんぬんという話は置いておいて、エコカー補助金は自動車ユーザーにとってお得な施策といえるでしょう。この政策は「新車」購入に適用されるため、昨年よりも多く新車が売れています。すなわち下取りも増えるわけです。下取りが増えれば中古車の在庫も増加し、欲しいクルマにめぐりあいやすいということです。

　今年はいい乗り換えができるのではないでしょうか。

ことし高校を卒業したお隣さんの男の子。

さっそく新車を買ってもらってた（驚）

この時代に、なんと裕福なご家庭なのだろうっ！

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